利用規約

第１条（適用）

１．本利用規約は、op.C が提供するオンライン対話サービス『Pit in』（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、op.C及び利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

２．本利用規約の内容と、本利用規約外における本サービスの説明とが異なる場合、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本利用規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

（１）「op.C」とは、本利用規約に基づく本サービスの提供に係る一切の権利義務の帰属主体であり、OP.C が法人格（株式会社その他の法形式を問いません。以下、本利用規約において同じです。）を取得する前においては、和久義忠個人のことを意味し、op.C が法人格を取得した後においては、当該法人を意味します。

（２）「コンシェルジュ」とは、op.C との間で本サービス提供に係る業務委託契約を締結した個人を意味します。

第３条（本サービスの内容）

１．本サービスは、コンシェルジュが継続的に利用者との１対１の相談に応じること（以下、「１on１」といいます。）を通じ、利用者の自己理解、自己承認、自己実現及び心理的負荷の解消に資することを目的としたオンライン対話サービスです。

２．本サービスは、以下に掲げる事項をその内容に含むものではありません。また、コンシェルジュは、キャリアコンサルタントその他の特定の資格を有する者とは限りません。

（１）雇用関係の成立のあっせんその他の利用者が希望する就業又は事業機会自体の提供

（２）医師による医学的判断及び技術を必要とする行為

３．コンシェルジュは第１項に定める目的の実現のため誠実かつ真摯に１on１を実施しますが、op.C 及びコンシェルジュは当該目的の実現を保証するものではなく、かつ、コンシェルジュが１on１において提供した助言の採否は利用者の責任において行うものとし、op.C 及びコンシェルジュは利用者による助言の採否に関し一切の責任を負うものではありません。

第４条（本サービスの利用申込み）

１．本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ、op.C の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を op.C の定める方法で op.C に提供することにより、op.C に対し、本サービスの利用を申し込むものとします。

２．op.C は、前項に基づいて本サービスの利用申込みを行った利用希望者に対する本サービス提供の可否を判断し、本サービスの提供が可能と判断する場合には、利用者として登録した旨を利用希望者に通知します。利用希望者は、かかる通知をもって、利用者として本サービスを利用できるようになります。

３．op.C は、利用希望者が以下に定める事項に該当する場合には、本サービスの提供を拒否することができます。利用者として登録された旨の通知が行われた後に、以下に定める事項に該当することが判明した場合も同様とします。なお、op.C は、本サービスの提供を拒否する理由について一切の開示義務を負いません。

（１）利用希望者が実在しない、又は、実在しないおそれがあると op.C が判断した場合

（２）op.C に提供した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合

（３）利用申込時点で、本利用規約の違反等により第８条第１項に定める処分を現に受け、又は、過去に受けたことがある場合

（４）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

（５）利用希望者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）である場合

（６）利用希望者が、反社会的勢力と次の関係を有している場合

ア自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

（７）その他、op.C が不適当と判断した場合

第５条（利用料金）

１．利用者は、本サービスの利用の対価として、op.C が別途定める利用料金を op.C に支払うものとします。なお、利用者は、利用料金に係る消費税その他の付加される税を負担するものとします。

２．利用者は、本サービスの利用申込時において、本サービスの利用料金を以下のいずれかの方法で支払うことを選択するものとします。

（１）銀行振込み

（２）クレジットカード

第６条（１on１）

１．利用者の担当コンシェルジュは、当該利用者の情報（登録事項を含みますがそれに限られません。）に基づき適任であると認めるコンシェルジュを op.C が選任するものとします。利用者は、合理的な理由がある場合には担当コンシェルジュの変更を申し出ることができ、op.C は、かかる申出に基づき担当コンシェルジュを変更することがありますが、変更の要否は op.C の裁量により判断されるものとします。なお、op.C は、変更の要否に係る判断の理由について一切の開示義務を負いません。

２．利用者は、利用申込時に選択した１on１の頻度に基づき、担当コンシェルジュとの間で、１on１を実施する日時を調整するものとします。利用者が実施日時の変更を希望する場合は、調整済みの実施日時の２４時間前までに担当コンシェルジュにその旨を連絡するものとし、op.C は、それ以降の実施日時の変更には応じず、１on１は実施されたものとみなして利用料金の返金には応じないものとします。また、理由の如何を問わず、利用者が実施日時調整済みの１on１を欠席した場合、op.C は、当該１on１に対する補償及び繰越は一切行いません。

３．本サービスは、op.C が指定する通信環境（Zoom その他の第三者が提供するアプリその他のプラットフォームの利用を含みます。）において提供します。op.C は、op.C が指定する通信環境を利用できない利用者に対しては、本サービスを提供できない場合があります。

４．１回当たりの１on１の実施時間は６０分間とし、担当コンシェルジュによる６０分間の経過を理由とする終了の要請に応じない場合、利用者は、op.C が別途定める追加利用料金を op.C に支払うものとします。

５．コンシェルジュは、利用者の個別の同意を得た上で、１on１の実施状況を録音機器等で記録することがあります。

第７条（取得情報の取扱い）

１．op.C は、登録事項その他の本サービスの利用に関連して取得した利用者の情報（１on １の実施の過程でコンシェルジュが利用者から取得する情報を含み、以下、「取得情報」といいます。）を以下の目的で利用します。

（１）本サービスの提供及び管理

（２）本サービスに関する案内及び利用者からの問い合わせに対する対応その他の本サービスの提供に関する利用者とのコミュニケーション

（３）本サービスの改善（コンシェルジュの能力向上を含みます。）並びに新しい機能及びサービスの開発

（４）法令で定められた利用目的

（５）その他、利用者、op.C、コンシェルジュの安全を確保するために op.C の裁量により必要と判断する利用目的

２．利用者は、op.C が取得情報をコンシェルジュその他の op.C のメンバー（本サービスの提供に関する業務を担当し、op.C 所定の守秘義務に係る誓約書を提出した者に限ります。）の間で共有することができ、かかるメンバーには op.C と本サービス提供に関する業務委託契約を締結した個人を含むことにあらかじめ同意するものとします。

３．op.C は、前項に該当する場合を除き、取得情報を利用者の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。

（１）法令に基づき開示が認められる場合

（２）提供を拒むことによって公共の利益に反する問題が発生する場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難である場合

（３）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（４）op.C 及びコンシェルジュの正当な権利行使に必要な場合

４．利用者は、自身の登録事項に変更が生じた場合、op.C が別途定める方法によって速やかに当該登録事項の変更を申し出るものとします。op.C 及びコンシェルジュは、利用者が変更の申出を怠ったことにより損害等を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。

第８条（禁止事項）

１．利用者は、本サービスの利用に関し、以下に定める行為を行わないものとします。

（１）本サービスを利用する権利を第三者に譲渡し、使用させ、名義を変更し、又は担保に供する行為

（２）op.C、コンシェルジュ及び第三者の名誉、信用、プライバシーその他の一切の権利を侵害する行為

（３）違法行為及び公序良俗に反する行為

（４）本サービスの円滑な運営を妨げる行為（１on１実施中に飲酒または喫煙をする行為を含みます。）

（５）本サービスを自己又は第三者の営業行為及びその準備に利用する行為

（６）コンシェルジュに対する暴言、脅迫、わいせつな表現、差別的な表現その他のコンシェルジュに不安又は負担を与える行為

（７）コンシェルジュに対して、宗教的若しくは政治的な勧誘又はマルチ商法等の勧誘をする行為

（８）コンシェルジュと個人的に接触しようとする行為

（９）１on１の内容、画像、動画及び音声並びに op.C に対する問い合わせ内容及び op.C からの回答を op.C に無断で公開する行為

（１０）１on１に op.C が許可していない第三者を参加させる行為

（１１）op.C に対して殊更に問い合わせを繰り返す行為又は過剰な要求を行う行為（１２）その他、op.C が不適当と判断する行為

２．前項に定める禁止行為に該当するか否かの判断は、op.C の裁量により判断されるものとし、op.C は、当該判断の理由について説明責任を負うものではありません。３．利用者は、第１項に定める禁止行為に起因又は関連して op.C、コンシェルジュ及び第三者に損害が生じた場合、その時点で本サービスの利用を継続しているか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

第９条（本サービスの中止・中断・停止・利用取消し）

１．op.C は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供状態を問わず、かつ、利用者に対して事前の通知を要せずに、本サービスの利用の中止・中断・停止または利用取消しの処分を行うことができるものとします。

（１）第８条第１項に定める禁止行為を行った場合

（２）利用者が本利用規約に違反した場合

（３）利用者が１on１の実施に際して op.C 又はコンシェルジュの指示に従わなかった場合

（４）その他の事由により op.C が利用者による本サービスの利用が不適切であると判断した場合

２．前項に定める事由に該当するか否かの判断は、op.C の裁量により判断されるものとし、 op.C は、当該判断の理由について説明責任を負うものではありません。

３．op.C は、利用者が第１項に基づく処分を受けた場合、すでに利用者が支払った利用料金の返金を一切行わないものとし、利用者に生じた損害又は不利益の一切について責任を負うものではありません。

第１０条（本サービスの内容の変更、終了）

１．op.C は、op.C の都合により、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を終了することができます。

２．op.C が本サービスの提供を終了する場合、利用者に事前に通知するものとします。

第１１条（権利帰属）

本サービスに関する映像、画像、音声、ロゴマーク、記載等（以下、「対象権利」といいます。）についての著作権その他の一切の権利は、全て op.C に帰属します。利用者は、対象権利を無断で使用してはならないものとします（媒体を問わず一切の転載行為及び第三者への配布を含みます。）。

第１２条（個人情報の開示）

op.C は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、

利用者本人からの請求であることを確認の上で、速やかに利用者に対する開示（当該個人情報が存在しないときにはその旨の通知）を行います。ただし、個人情報保護法その他の法令により、op.C が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、利用者は、個人情報の開示に際し、別途 op.C が定める手数料を支払うものとします。

第１３条（個人情報の訂正及び利用停止等）

１．op.C は、利用者から、（１）個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び、（２）あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づき利用の停止を求められた場合には、利用者本人からの請求であることを確認の上で速やかに必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、その旨を利用者に通知します。訂正又は利用停止を行わない旨の決定をしたときは、その旨を利用者に通知します。

２．op.C は、利用者から、利用者の個人情報について消去を求められた場合、op.C が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、利用者本人からの請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を利用者に通知します。

３．個人情報保護法その他の法令により、op.C が体正当又は利用停止等の義務を負わない場合は、前二項の規定は適用されません。

第１４条（問い合わせ窓口）

op.C は、個人情報を含む取得情報の取扱いに関する問い合わせを以下の窓口で受け付けるものとします。

opc.information＠gmail.com

第１５条（権利義務の承継）

和久義忠を代表者として本サービスを事業内容に含む法人が設立された場合は、op.C としての同人に帰属する本利用規約上の地位及び本利用規約に基づく同人の権利義務は、何らの合意を要することなく、当該法人に承継され、以後、当該法人が op.C として本サービスを提供するものとします。

第１６条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１７条（準拠法及び管轄裁判所）

本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に起因又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021 年 2 月 5 日制定